終活の備え～葬儀やお墓を決めておけば十分？

引き続き、死後事務委任契約のお話です。

前回のコラムでお伝えしたように、お亡くなりになったときに必要なのは相続対策だけではありません。

 

いろいろと発生する死後の事務をいったいだれに託すのか？

生涯独身・お子さまのいないご夫婦など、家族・親族に託すことが難しい方・迷惑をかけたくないという理由で家族・親族に託したくないと思っている方

 

これらの方は、死後の事務を第三者に委任しておく必要があります。

 

こんな声をよく聞きます。

「葬儀もお墓も契約済みだから大丈夫でしょ！」

 

答えは　「いいえ、大丈夫ではありません」です。

 

葬儀のこと・お墓のこと

ご自身の希望を生前にしっかり考えて決めておく

とても大切なことだと思います。

 

けれども、それだけでは十分ではありません。

 

病院でお亡くなりになったときに、契約している葬儀社にご遺体の搬送の連絡をする

葬儀・火葬のスケジュールを決める

関係者へ連絡する

埋葬のスケジュールを調整する

ご遺骨を埋葬のためにお墓に持参する

 

これらのことを誰かが行う必要があります。

 

その他にも

役所の保険や年金の手続き

さまざまな契約の解約手続き

未払いの入院費や施設費の支払手続き

 

人がお亡くなりになったあとには、たくさんの手続きをしなければなりません。

 

これらのことを託す相手を決めて契約をする

これが死後事務委任契約です。

 

すべてを一人に託す必要はありません。

 

葬儀やお墓のことは、仲のよい友人に託す。

手続きや契約のことは、行政書士などの専門家に託す。

 

何を誰に託すのか、死後事務委任契約をすることで、ご自分の希望を形にすることができます。

 

何も対策をしないで放っておくと、思わぬ方に迷惑をかけることになるかもしれません。

 

もしも心配なことがあるようでしたら、死後事務委任契約のご利用を検討してみてください！

 

みらいデザイン相談室では、相続・終活の専門家である行政書士が、みなさまのご相談に対応いたします。

死後事務委任・成年後見・遺言書作成・相続手続・終活のことでお困りの方はお気軽にご連絡ください。

（記事：青木富孝）

 

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